債務整理

奨学金の返済に苦しむ方へ|選択肢としての自己破産の注意点

奨学金の返済に苦しむ方へ|選択肢としての自己破産

自己破産は、自らの収入では借金を返済しきれなくなってしまった債務者が、裁判所を利用して、借金を原則として全額免除してもらえる債務整理手続です。

近年、奨学金を返済できなくなってしまい、自己破産をする方が急増しています。

ここでは奨学金の返済に行き詰ってしまった方が、自己破産する場合の注意点について説明します。

1.奨学金と債務整理

(1) 奨学金の返済問題について

収入が無い学生が、学費や生活費のために利用できるのが奨学金です。奨学金は、給付金や援助金ではなく借金です。

ほとんどの場合、貸付先は確実に貸した奨学金を回収するために、奨学金を借りた学生の親などが連帯保証人となっています。

近年では、非正規雇用の増加による若年層の収入減少により、奨学金の返済に行き詰る人が多くなっています。

そのため、奨学金を貸し付けている債権者も、奨学金の回収のため訴訟を提起し、給料などの差し押さえをするなど、態度が強硬になっています。

結果として、より返済に行き詰る人が続出し、奨学金の負担を無くすために債務整理をする人が急増しています。

では、奨学金の負担を債務整理で減らすには、どのような選択肢が考えられるのでしょうか。

(2) 奨学金を債務整理する手段について

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産の3つの手段があります。

それぞれで奨学金を債務整理する場合どうなるか、見ていきましょう。

①任意整理

任意整理は、債権者と交渉して金利をカットし、返済回数を増やして返済負担を減らす債務整理手続です。

ところが、奨学金はもともと金利が低く、返済期間も長いので、任意整理では、あまり負担が軽減されません。

貸金業者からの借金を任意整理して負担を減らすことも考えられますが、その借金を奨学金の返済に充てる自転車操業の状態になっていれば、自力での返済は困難でしょう。

それならば、支払不能なときに利用が出来る、個人再生か自己破産を検討すべきです。

②個人再生

個人再生は、裁判所に借金の一部について分割払いする計画を認めてもらい、その計画通りの返済を終えると残額についても免除される債務整理手続です。

個人再生のメリットは、自己破産に伴う資産の処分や資格制限などのデメリットを回避できることであり、住宅ローン特則制度を利用すれば、住宅ローン残高の残るマイホームも維持できます。

しかし、返済負担が完全になくなるわけではなく、原則3年(最長5年)の分割払いを完遂しなければ、借金が復活してしまいます。

奨学金の返済問題は、若者の不安定な雇用と収入減少によるところが大きく、安定した一定額の収入が必要となる個人再生は、必ずしも最適な手続とは言えません。

③自己破産

自己破産とは、裁判所により、債務者の資産を債権者に配当する代わりに、借金を原則として完全になくしてもらえる手続です。

奨学金を債務整理する場合には、自己破産が利用しやすいでしょう。

何といっても、奨学金を含む借金を、一部の例外を除いて全て免除することが出来ます。

確かに、自己破産には、資格が制限されたり、資産が処分されたりと言ったデメリットがあります。

しかし、制限される資格は、弁護士などの士業、警備員や保険外交員などごく一部に限られます。制限期間も自己破産手続中のみです。

また、奨学金の返済に困っている若者は、自己破産で処分されるような高額の財産を持っていることはあまりなく、奨学金の返済の負担から解放されれば、貯蓄をすることも可能でしょう。

2.自己破産の手続

自己破産により借金が無くなることを免責と言い、裁判所が免責を決定することを免責許可決定と言います。

自己破産の手続の中では、債務者の資産のうち、生活に必要不可欠とされている一定の財産を除いたものが、裁判所に没収されて換価され、債権者に配当されることになります。

また、浪費やギャンブルによる借り入れがある場合など、免責することが不適当な場合には免責が原則許されません。

これを免責不許可事由と言います。

自己破産には二つの種類の手続があり、手間や費用が異なります。

(1) 管財事件

管財事件は、債務者に債権者へ配当できる資産があったり、免責不許可事由がある場合に、その調査や配当手続を行う破産管財人が選任される手続です。

破産管財人の報酬予納金20~50万円が申立の前に必要となるなど、費用が掛かるとともに、調査・配当手続に対応する債務者の手間・負担も大きくなります。

(2) 同時廃止

資産も免責不許可事由もない債務者について、管財事件とするのはあらゆる面で無駄が生じます。

そこで、調査・配当手続を大幅に簡単にした手続が同時廃止です。

破産管財人が選任されませんので、費用が格段に下がり、手間もさほどかかりません。

管財事件となるのは、典型的には、資産や免責不許可事由がある場合です。

また、借金総額が多額の場合にも管財事件となりやすくなります。

大きな借金を抱えている場合、浪費などの免責不許可事由が疑われるからです。

おおよその目安としては、裁判所によりますが、借金の金額が500万円を超える場合には管財事件となります。

3.奨学金の場合の自己破産の手続

奨学金の自己破産で問題になるのは金額の問題でしょう。

奨学金では、その金額が数百万円を超えることはよくあることです。

では、借金の金額が多い奨学金を自己破産で免責してもらおうとした場合には、必ず負担の大きな管財事件となってしまうのかというと、そんなことはありません。

他に管財事件にしなければならない事情がない限り、奨学金が多額だからと言って管財事件になるわけではありません。

金額が大きくても、その全てが奨学金によるものだけであると明らかであれば、少なくとも金額の大きさだけで浪費などの免責不許可事由が疑われることはありません。

ですから、どんなに奨学金の金額が大きくても、負担の軽い同時廃止でも自己破産の手続をすることが可能なのです。

4.自己破産と奨学金の連帯保証人

奨学金を借りている本人が自己破産で免責されたからと言って、連帯保証人の負担もなくなるわけではありません。

そのため、奨学金を自己破産で無くす前に、連帯保証人とは以下のような事前の連絡・対策の話し合いなどをすべきです。

(1) 自己破産を始める前に連帯保証人に連絡する

弁護士に自己破産の手続を依頼すると、弁護士は債権者に対して受任通知を発送します。

受任通知を受け取った債権者は、取立が出来なくなりますが、裁判を起こして貸付金を回収することは可能です。

受任通知により奨学金を借りた本人から奨学金の返済を受け取れなくなるとわかった債権者は、保証人に対して奨学金残額を一括で支払うよう請求してきます。

必ず自己破産することを事前に連帯保証人に連絡し、一括して奨学金残額を支払えるか確認しましょう。

支払えないようであれば、以下の対策を相談する必要があります。

(2) 連帯保証人について任意整理が出来ないか債権者と交渉する

連帯保証人が、奨学金残額を一括で返済できないからと言って、すぐに連帯保証人も自己破産することにはなりません。

まずは、一括払いではなく分割払いにすることが出来ないか、債権者と交渉するべきです。

その手続をスムーズに行うためにも、事前に連帯保証人も含めて弁護士と相談をするべきでしょう。

一般的な貸金業者の中には、任意整理に応じなかったり、応じたとしてもほとんど負担軽減を許さないなど、強硬な姿勢を持つ業者もいますが、奨学金に関しては、事情が事情であるためか、比較的分割交渉に応じてくれる傾向があります。

(3) 連帯保証人も同時に自己破産もしくは個人再生をする

債権者と交渉して、奨学金残額を分割払いにしても連帯保証人が支払いきれない場合には、自己破産や個人再生を検討しなければなりません。

連帯保証人は奨学金を借りた本人よりも収入が安定していて、また、マイホームを持っていることもあるでしょうから、自己破産だけでなく、個人再生も有力な選択肢になります。

5.奨学金の返済に苦しむ方は泉総合法律事務所へご相談を

奨学金を借りた以上は、返済しきらなければと無理をする必要はありません。

自己破産というと恐ろしいリスクやデメリットがあるのではないかと構えてしまう方も多いかもしれません。

確かに、自己破産にはリスクやデメリットがあります。しかし、資格制限などは手続の間だけですし、奨学金のみの自己破産ならば手間も費用もさほど掛からない手続を利用できるのです。

自己破産後に借金が出来なくなるブラックリストへの登録も、10年以内には抹消されます。

無理して自己破産を遅くすればするほど、将来、自動車や住宅のローン、子供の教育ローンを申し込もうとしたら、ブラックリストの登録がまだ残っていたためにローンを組めなかったということになりかねません。

連帯保証人に一括請求がされてしまうから迷惑をかけたくないということもあるかもしれません。しかし、連帯保証人にとっても、本人が早くに自己破産をした方がよい場合が多いのです。

連帯保証人が定年退職した後に奨学金の一括請求をされてしまうと、収入が減ってしまっているために、任意整理も個人再生も難しくなり、マイホームを手放して自己破産することになる恐れがあります。どうぞ、お早めに弁護士にご相談ください。

連帯保証人とご一緒でもよいでしょうし、いったんご本人だけで弁護士と相談したうえ、それをもとに連帯保証人に相談し、再度ご一緒に相談にいらっしゃってもよろしいでしょう。

泉総合法律事務所では、自己破産はもちろん、個人再生や任意整理など、全ての債務整理についての豊富な実績がございます。また、債務整理の相談は何度でも無料です。是非、お気軽にご連絡ください。

奨学金の返済にお悩みの皆様の、ご来訪、ご相談をお待ちしております。

無料相談受付中! Tel: 0120-001-535 平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
0120-001-535
平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
メールでお問い合わせ