交通事故紛争処理センターを利用する前に弁護士に相談・依頼すべき理由

交通事故紛争処理センターは、交通事故の損害賠償請求を公平迅速に解決するための裁判外紛争解決手続（ADR）です。

手続の流れは①弁護士との無料法律相談、②相談担当弁護士による和解のあっせん、③審査会の審査と進み、すべてが無料です。
最終的な手続結果である審査会の裁定を、保険会社側は拒否できません。

しかし、実際には、交通事故紛争処理センターを利用するにしても、弁護士に相談や注意をしたほうが良いことがほとんどなのです。

ここでは、交通事故で治療中の被害者様に向けて、交通事故紛争処理センターを利用する前に弁護士に相談・依頼すべき理由を説明します。

１．交通事故紛争処理センターは「中立公平」

まず、交通事故紛争処理センターの相談担当弁護士や審査会は、被害者様と加害者側の間で中立的な立場にあり、被害者様が少しでも多くの損害賠償金を手に入れられるようにしてくれません。

被害者様の利益を最大化するように動いてくれるのは、個人的に依頼した弁護士だけです。

手続の最初の無料法律相談で相談担当弁護士がする賠償制度などの説明は、被害者様と保険会社との「情報や知識の格差」をできる限り少なくするためのものにすぎません。相談担当弁護士が和解のあっせんも行いますが、その和解案は加害者側の利益を考慮しています。

審査会の裁定も、被害者様のことだけを考えてはくれません。
裁判所に比べればまだ「甘い」とはいえ、あくまで第三者として判断をするのです。

一方、交通事故の経験が豊富な弁護士であれば、保険会社と対等以上に戦えます。
法律相談では、被害者様がより多くの損害賠償金を獲得できる可能性を少しでも高くするために、事故やケガの内容についてお話を伺います。

確かに、法律上の争いで武器となる証拠がそろっていなければ、弁護士といえども満足のいく戦いはできません。

それでも、損害賠償金が適切な範囲よりも低くなってしまわないように粘り強く相談担当弁護士や審査会に被害者様に有利な事情を拾って主張できます。

治療中、できる限り早くに法律相談に来ていただけましたら、証拠集めのために詳細なアドバイスをすることができます。

また、不幸にも後遺症が残ってしまったとき、後遺症の損害賠償請求のため必要となる「後遺障害等級認定手続」に交通事故紛争処理センターはまったくかかわりません。
認定は難しいことが多く、弁護士に依頼する必要は大きいでしょう。

２．交通事故紛争処理センターを利用する際の注意点

弁護士ならこれからどのような証拠を集めるべきか、そのために注意すべきことは何かを、被害者様の事情に応じて具体的にアドバイスすることができます。

他にも、弁護士に依頼をすれば、被害者様ご自身で交通事故紛争処理センターを利用して保険会社と争うよりも、

• 保険会社との連絡を肩代わりしてもらい、負担を減らせる
• センターに平日昼間に手続に出席しないで済む
• 仕事を休む必要がなくなる

などのメリットがあります。

次に、弁護士へ依頼した上で、交通事故紛争処理センターを利用する際の注意点をご説明します。

(1) 交通事故紛争処理センターは治療中に利用できない

交通事故紛争処理センターは、交通事故によるケガの治療中は利用できません。治療中では、まだ損害賠償金が最終的にいくらになるかがわからないからです。

損害賠償金の金額が確定できる状況でなければ、交通事故紛争処理センターで手続をしても争いが決着しません。

治療中は、医療費・仕事を休んだことによる「休業損害」・入院日数や通院日数で金額が決まる「入通院慰謝料」など、ほとんどの損害が最終的にいくらになるかわかりません

交通事故紛争処理センターでの弁護士との無料法律相談も、治療が終わらなければできません。

相談担当弁護士は和解のあっせんの準備をするために法律相談をします。将来のセンターの利用に備えるための法律相談は受け付けていないのです。

結果として、被害者様が交通事故紛争処理センターを利用するには、少なくとも、ケガが完治することが必要となります。

これが交通事故紛争処理センターを利用するうえでの最大の注意点です。

なぜなら、ケガの治療が終わるまで専門家の助言やサポートを受けられないと、たとえ交通事故紛争処理センターを利用しても賠償金が増えにくくなってしまうおそれがあるのです。

(2) 証拠不足のリスク

交通事故の損害賠償請求では、ケガの治療中に検査結果や診断書、カルテなどの医療記録を十分に集められたかが、弁護士基準で賠償金を増やすために大切なポイントになります。

交通事故紛争処理センターは治療中には利用できませんから、証拠集めのサポートを受けられません。

事前に弁護士に相談や依頼をして証拠収集に万全を期しておかなければ、賠償額を思うように増やせないおそれがあります。

治療中の医療記録

交通事故で最も重要な証拠となるものが、治療中に作成された検査結果や診断書などです。専門家である医師がケガの内容や原因について分析しているからです。

ところが医師は法律の専門家ではありませんから、通常の診療では証拠がうまく揃わないことが多いのです。

交通事故紛争処理センターは、治療中は相談もできません。証拠集めのポイントを確認できませんから、知識や経験不足のまま、被害者様が自力で証拠集めをすることになってしまいます。
どうしても証拠を適切に集めることは難しいでしょう。

そうなれば、交通事故紛争処理センターで弁護士基準による和解や審査をしても、賠償金は思うように増えないのです。

３．まとめ

充分な証拠をそろえて、弁護士基準での損害賠償請求で適切な結果を出すには、治療中に弁護士と法律相談をすることがポイントになります。

被害者様から交通事故やケガの詳細について具体的な情報提供を受けた弁護士から、どのような検査を受ければよいのか・医師にケガ・症状の内容・程度についてどのように話せばいいのかといった、証拠となる医療記録を充実させるためのアドバイスを受けることができるからです。

とはいえ交通事故紛争処理センターは無料、弁護士はお金がかかるし…というご心配はまだ残るかもしれません。

弁護士費用特約のご利用が可能なら、その心配はご無用です。
特約がなくても、相談だけはすぐにしておいて、保険会社からの示談金提示があった後など賠償金の見通しが立ったあとなら、弁護士に依頼する金銭的メリットの有無はわかります。

泉総合法律事務所は関東に多くの支店を展開し、交通事故の経験が豊富な弁護士が多数在籍しております。
初回相談は無料です。交通事故紛争処理センターでの手続の代理も受け付けております。

皆様、どうぞお気軽にご相談ください。ご来訪、お待ちしております。