債務整理

別居や離婚をした後にマイホームを失わずに個人再生手続が出来るか

別居や離婚をした後にマイホームを失わずに個人再生手続が出来るか

個人再生手続は、住宅資金特別条項を利用することで、マイホームを失わずに借金の返済負担を減らすことのできる債務整理手続です。

しかし、住宅資金特別条項を用いるためには、いくつかの条件を満たしていなければなりません。

ここでは、それらの条件を満たしているかどうかが問題となる場面のうち、別居・離婚によりマイホームに伴う権利や居住の状況が通常と異なる場合に住宅資金特別条項を用いることが出来るかどうか説明します。

1.個人再生手続と住宅ローン特則

個人再生手続は、支払不能となる可能性のある債務者が、最低限支払わなければならない一定の借金について、原則3年(最長5年)の分割払いの返済計画を定めた再生計画案を裁判所へ提出し、裁判所がその再生計画を実行可能と認め、債務者がその再生計画に従った返済を終えることで、残る借金を免除してもらえる債務整理手続です。

(1) 個人再生のメリットと住宅資金特別条項

個人再生手続では、自己破産と異なり、裁判所が債務者の財産を処分することはありません。

ただし、抵当権の対象となっている財産は、いずれの手続でも債権者により処分されてしまうのが原則です。

しかし、債務者の生活の場であるマイホームはできる限り保護すべきです。

また、再生計画に基づく返済が可能な債務者は、住宅ローンを支払い続けることが出来る場合もあるでしょう。

そこで個人再生手続では、住宅資金特別条項を定めることによって、住宅ローンを原則として従来通り支払い続ける代わりに、住宅ローン残高の残るマイホームを処分されないようにすることが可能となっています。

(2) 住宅資金特別条項の利用条件

  1. マイホームの建設・購入、リフォームに関するローンであること
  2. 債務者の生活を守るために、特例扱いできるだけの価値のある「マイホーム」と言えること
  3. マイホームに住宅ローン以外の債務を担保する抵当権がついていないこと
  4. 保証会社の代位弁済から6か月以上経過していないこと

別居や離婚による権利・居住状況の変化が問題となるのは、主に②「債務者の生活を守るために、特例扱いできるだけの価値のある「マイホーム」と言えること」という条件です。

2.住宅資金特別条項を使えるマイホームの条件

住宅資金特別条項により処分を回避したい建物が「債務者のマイホーム」と言えるものであることが必要です。

もともとマイホームに対して抵当権を持つ住宅ローン債権者や保証会社は、マイホームの処分代金をローン残高全額が補えるまで回収できるはずです。

住宅資金特別条項は、住宅ローン債権者や保証会社に対して、マイホームの処分を許さず、債務者からの従来通りの返済による住宅ローンの回収を強制するものです。

そのため、住宅資金特別条項の対象となる建物について、債権者に不利益を与えてでも保護すべき事情が必要となります。

具体的には、

  • 債務者が自らの生活のために用いていること
  • 債務者が住宅を所有していること
  • 債務者が①「マイホームの建設・購入、リフォームに関するローン」を負担していること

がセットで必要です。

3.別居の場合

個人再生を申立てようとしている債務者の配偶者が、住宅ローンのある建物に住んでいるものの、建物の所有権を持ち住宅ローンを負担している債務者自身は、その建物を離れて他の建物に別居している場合はどうでしょうか。

このような場合、債務者自身はその建物を生活のために用いているとは言えません。そのため、原則として住宅資金特別条項は認められません。

住宅は処分され、別居して住宅に住んでいた配偶者は、住処を追われることになってしまいます。

なお、近い将来、配偶者が他の建物に移り、債務者が再び居住のために用いることが確実と言える事情がローンの対象となっている建物にある場合には、将来的には債務者の生活のための住宅となりますので、住宅資金特別条項を利用できる余地があります。

4.離婚の場合

離婚の際は、夫婦で築いた財産を分け合う財産分与が行われます。そのとき、夫婦の話し合いの結果次第で、住宅ローンの負担者と住宅の所有権者、住宅の居住者がバラバラになってしまうときがあります。

その様な場合には、住宅資金特別条項を用いることは出来ません。

もっとも所有権や住宅ローンを当初からそれぞれ、夫婦分け合っている場合もあり得ます。

その場合には、具体的な分担内容により、扱いが異なります。

(1) 住宅を共有している場合

住宅の所有権を共有していて、単独で所有していない場合でも、住宅資金特別条項の条件である「住宅を所有している」に該当します。

ですから、離婚後、たとえば、住宅ローンは元夫が負担し、元夫が住宅に住み続けるものの、住宅の所有権は元妻と共有している場合、元夫は住宅資金特別条項を利用できます。

(2) 住宅ローンを共同で負担している場合

住宅ローンを夫婦で負担する時には、その負担方法はいくつかパターンがあり、住宅資金特別条項を用いることが出来るかどうかは異なります。

①連帯保証

夫婦の一方が住宅ローンを単独で負担し、もう一方は住宅ローンについて連帯保証人になっている場合、離婚後、連帯保証人となっている方の配偶者は、住宅資金特別条項を利用できません。

保証債務は、住宅ローンの支払いが滞った場合に支払いを保証するだけであり、住宅ローンを直接借入れたとは言えません。ですから、①「マイホームの建設・購入、リフォームに関するローン」とは言えないためです。

②連帯債務

連帯債務とは、複数の人が一つの借金について返済する義務を負うものです。住宅ローンでいえば、夫婦が共同で一つの住宅ローンを返済する義務を負う場合になります。

離婚後に住宅ローンについて夫婦いずれも連帯債務を負っている場合、住宅を所有しかつ居住している元配偶者は、住宅資金特別条項を利用できます。

保証債務と異なり、マイホームの建設・購入、リフォームに関するローンそのものだからです。

③ペアローン

ペアローンとは、夫婦が個別に住宅ローンを一つずつ負担する方法です。住宅ローンや抵当権は、それぞれ合計二つあることになります。

ペアローンの場合、それぞれの元配偶者は、個別に住宅ローンの支払を負担しているので、住宅を所有しかつ居住している方の元配偶者は、住宅資金特別条項を利用できます。

しかし、住宅を出た元配偶者の抵当権がそのまま設定されていると、「住宅ローン以外の抵当権が設定されている」ことになるため、住宅資金特別条項が利用できない可能性があります。

5.個人再生を検討されている方は泉総合法律事務所へ

住宅は家族の生活の場であるため、家族がバラバラになってしまう別居や離婚の際には、実際にだれが住んでいるのか、所有権や住宅ローンの負担がどうなるのかは様々です。

いずれにせよ、住宅資金特別条項は、マイホームについて実際に住んでおり所有権があり、そして住宅ローンを負担している債務者でなければ、利用することが出来ません。

専門的な知識や経験によらなければ、別居や離婚によって、事実関係や法律関係が複雑となってしまった場合に、住宅資金特別条項を用いた個人再生手続が出来るかどうかを判断し、債務整理の適切な見通しを立てることは非常に困難です。

泉総合法律事務所では、これまで多数の個人再生手続を手掛けており、このコラムで紹介したような別居や離婚が伴う個人再生手続も多く取り扱ってきました。

是非、お気軽にご相談ください。

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