債務整理

自己破産手続きと家計収支表

自己破産手続きと家計収支表

裁判所に自己破産の申立をするときには様々な書類を添付して提出することとなります。

そのうちの一つとして家計収支表があります。

家計収支表とは、日々の家計簿を裁判所に提出するために月単位の表にまとめたものです。

ではなぜ家計収支表の提出が求められるのか、そしてどのような記載をすれば良いのかについて説明します。                                                                                           

1.なぜ破産手続きで家計収支表の提出が求められるか

(1) 法律上の根拠

破産手続きを行うに当たって必要な添付書類については、破産規則14条で規定されています。

この14条の第3項5号のイで定められている「破産手続き開始の申立ての日前一月間の債務者の収入及び支出を記録した書面」というのが家計収支表のことです。

規則上は、「一月前」となっていますが、これは最低限求められるものであり、裁判所の運用により2か月、あるいは3か月前からのものの提出を求められることもあります。

ちなみに東京地裁の破産再生部の運用では2か月前からのものの提出が求められます。

また、この家計収支表は、申立の時までではなく手続きが終了するまで記載する必要があります。

(2) 実体的な根拠

破産手続きにおいて、家計収支表の提出が必要とされるのは、裁判所が①支払い不能な状況であるのか、②隠れた債務がないか、③偏頗弁済がなされていないか、実体的な根拠を確認することにあります。

また、申立人自身にとっても不適切な支出がないかを確認することができる機会となります。

もし不適切な支出があるのであれば、そのような支出がなければ債務超過に本来的に至っていないと判断されるかもしれないですし、偏頗弁済等の免責不許可事由が発見されるかもしれないのです。

このように家計収支表は破産手続きにおいて、免責の許可、不許可の判断を裁判所が判断する上で重要な資料となるわけです。

このような理由から破産手続きにおいては家計収支表の提出が要請されているのです。

(3) 個人再生の場合

個人再生の手続きをする場合にも、家計収支表の提出は求められますが、個人再生の場合は、再生計画に則った一定額の支払いを続けなければならないことから、これを続けていけるかの判断、すなわち再生計画が認可されるかどうかの大きな判断資料となります。

すなわち、自己破産と個人再生では、いずれも家計収支表の提出が求められますが、その意味合いは全くのイコールではない、ということになります。

2.家計収支表には、実際にどのような記載をするべきか

(1) 記載の内容について

裁判所に提出する家計収支表は、1ヵ月ごとのまとめたものを提出することになります。

例えば、家賃等毎月1回の支払いのものは、それをそのまま記載すれば問題ないのですが、食費のように毎日支払いがあり、その日によって支出の金額が違うものは、後から思い出して正確に記載することは困難です。

だからと言って、「1日平均これくらいだから1ヵ月でこれくらい」といった大雑把なものを記載することは許されません。

したがって、毎日取っておけるレシートは取っておいて、毎日の家計簿をつけ続けて、最終的にそれを合計して毎月の家計収支表を完成させることが必要です。

家計収支表には、前月からの繰越金と、翌月への繰越金も記載することから、それぞれにその月の収入を足したものと、支出を足したものの金額が等しくなるようにしなければなりません。

また、通帳の提出も必要になりますが、これと矛盾するような記載、給与の明細と矛盾するような記載はできませんから、十分注意して記載することが必要です。

(2) 家計収支の人的な範囲について

上記のように実際に支出した額を記載するのですから、生計をともにする家族等がいる場合はその人の収入支出分も含めて記載する必要があります。

このような事情から、家計収支表を正確につけていくには、生計を一つにする方の支援と協力は不可欠となります。

ですから、破産の手続きに入るときには、前もってこのような方々に協力をお願いすることを話しておいた方が、後々スムーズに手続きが行えることとなります。

日ごろ家計簿をつけていない方は、早めに家計簿をつけることに慣れておくことは有益です。

それは単にレシートを集めたり記載したりすることに慣れるから有益というにとどまらず、自らの収支のバランスを客観的に見られる機会となるからです。

そう考えると、破産の手続きが終わった後もつけ続ける方が自分のためになるのかも知れません。

3.自己破産を検討されている方は泉総合法律事務所へ

以上、自己破産手続き時に提出する家計収支表について説明しましたが、債務整理するかに悩んだときは、まず弁護士に相談することをお勧めいたします。

泉総合法律事務所では、弁護士法人として様々な状況にある方の債務整理のお手伝いをしてきた実績があります。

困った時には是非泉総合法律事務所にご相談下さい。

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