債務整理

自己破産における管財事件と同時廃止の違いとは?

自己破産における管財事件と同時廃止の違いとは?

自己破産の手続には、大きく分けて「管財事件」と「同時廃止」の2つがあります。

裁判所に自己破産を申立てると、申立ての内容によって、いずれかに振り分けられます。

では管財事件同時廃止はどのような違いがあるのでしょうか。

また、どのような事件が管財事件になるのでしょうか。

ここでは管財事件と同時廃止の違いや両者の振り分け基準などについて説明します。

1.自己破産とは

管財事件と同時廃止の違いを解説する前に、まず自己破産とはどのような手続なのかにつき説明します。

自己破産とは、自分の収入や財産で債務を返済できる見込みがない場合に、裁判所に対し破産及び免責の申立をして、財産を換価・処分して債権者に分配してもらい、残った債務を原則としてすべて免除してもらうという手続です(ただし、一部の債権は非免責債権として免除されません。)。

簡単に言えば、「財産を処分して借金をチャラにしてもらう手続」ということになります。

これだけ聞くと、ずいぶん債務者に都合の良い手続だと思われる方もいると思いますが、経済的に破綻した債務者に立ち直る機会を与えることを大きな目的として、このような手続が法律で認められているのです。

とはいえ、自己破産の申立てをすれば誰でも債務を免除してもらえるというわけではありません。一定の「免責不許可事由」というものが法律上定められており、破産者にこれに該当する事情がある場合には、免責(債務の免除)を認められない可能性があります。

また、破産者に財産があれば、一定のものを除いて、原則として全て換価・処分して債権者に分配されますし、職業や資格の制限もありますから、まったくデメリットがないというわけではありません。

ですが、免責が認められれば、債務の返済から解放され、新たな生活を始めることができるわけですから、デメリットを上回る大きなメリットがあると言えるでしょう。

2.管財事件とは

自己破産は「財産を処分して借金をチャラにしてもらう手続」なわけですが、厳密には、「破産者の財産を換価・処分して債権者に配当する手続」と「残った債務の支払義務をなくしてもらう手続」の2つに分かれています。前者が「破産手続」で、後者が「免責手続」になります。

破産手続では、破産者の財産を調査して、換価・処分し、債権者に公平に配当しなければなりませんが、これらの業務を全て裁判所が行うとなると、裁判所の負担が大きくなってしまいます。

そこで、裁判所は「破産管財人」を選任し、この破産管財人がいわば裁判所の手足となって、破産者の財産を管理し、お金に換えられるものは換え(換価)、債権者に分配する(配当)業務を行うことになります。

この破産管財人には、通常、自己破産事件に精通した弁護士が選任されます。

管財事件」とは、このように裁判所によって破産管財人が選任される破産手続のことをいいます。破産手続は、原則的には管財事件になります。

管財事件では、破産管財人は、破産者の財産を調査・管理・換価・処分・配当するだけでなく、破産者の債務の調査や、破産者に免責不許可事由がある場合には、裁量免責が相当であるかどうかの調査なども行います。

それらの調査の一環として、破産管財人は破産者と直接面談を行い(申立代理人弁護士も同席します。)、破産者から資産や債務の状況、破産申立てに至る経緯等を聞き取り、今後の処理方針を打ち合わせたりします。

また、管財事件の場合、破産者宛の郵便物は全て破産管財人に転送され、管財人が開封して中身を確認します。これにより管財人は、債権者の漏れや申告していない資産がないかなどをチェックします。なお、転送された郵便物は後で管財人から返してもらえます。

管財人の調査が終了した後、裁判所で「債権者集会」が開かれます。

債権者集会には、裁判官、破産管財人、破産者、申立代理人、債権者が出席し(もっとも、いわゆる貸金業者や金融機関などの債権者が出席することはほとんどありません。)、破産管財人から調査の結果についての報告がなされ、免責不許可事由の有無や裁量免責の相当性についての意見が述べられます。

また、債権者に配当できるものがあれば、配当がなされます。

3.同時廃止とは

同時廃止とは、端的に言いますと、破産管財人を選任しないで進める破産手続です。

既に述べたように、破産手続は管財事件が原則なのですが、破産者に換価・処分できるような財産がなく、免責不許可事由も特にないような場合には、わざわざ破産管財人を選任して手続を進めるほどではないので、裁判所は破産手続開始決定と同時に破産手続廃止決定をします。

破産手続の開始と同時に破産手続が廃止(廃止により破産手続が終了します。)するので、「同時廃止」と呼ばれているのです。

同時廃止では、破産手続は開始決定と同時に終了しますので、後は、裁判所により免責が適当かどうかの判断がなされることにあります。

具体的には、裁判所で「免責審尋」という手続が行われますので、破産者は申立代理人とともに出頭し、裁判官から質問を受けることになります。

なお、免責審尋には債権者も出頭できるとされていますが、いわゆる貸金業者や金融機関などの債権者が出頭することはまずありません。

4.管財事件と同時廃止の違い

管財事件と同時廃止のもっとも大きな違いは、管財事件では破産管財人が選任されるため、破産管財人に支払う報酬が必要となるという点です。

破産管財人の報酬は、申立てをする裁判所や事件の内容によっても変わってきますが、最低でも20万円はかかります。

また、管財事件の場合は、破産管財人の調査がありますから、手続にかかる期間も同時廃止に比べて長くなります。

同時廃止の場合は、通常、破産開始決定から2~3か月で免責決定となることが多いのですが、管財事件の場合は、破産開始決定から免責決定まで、通常、3~4か月以上かかることが多いです。

5.管財事件と同時廃止の振り分け基準

管財事件と同時廃止の振り分け基準は裁判所によっても異なりますが、以下のような場合にはまず管財事件になると考えるのがよいでしょう。

(1) 資産がある場合

裁判所にもよりますが、東京地裁やさいたま地裁、千葉地裁、横浜地裁等では、20万円以上の資産がある場合は、通常、管財事件となります。

ここで言う20万円というのは、全ての資産の合計額という意味ではなく、現金、預金、自動車、保険の解約返戻金等の個別の財産の額についてです。

たとえば、30万円の預金があれば管財事件になりますが、15万円の預金と15万円の価値のある自動車が財産としてある場合は、それだけで管財事件になるということはないということです。

ただし、現金以外に他に資産がなければ、現金は東京地裁、千葉地裁、横浜地裁では33万円まで、さいたま地裁では50万円までであれば、同時廃止になる可能性があります。

また、資産として不動産がある場合も、原則として管財事件となります。

ただし、東京地裁では、住宅ローンが残っており、それが1.5倍以上のオーバーローンの場合には、同時廃止になる可能性があります。

(2) 免責不許可事由がある場合

既に説明したとおり、自己破産には一定の免責不許可事由が定められています。たとえば、借金の原因がギャンブルや浪費にある場合や、一部の債権者だけに返済するという偏頗弁済などが免責不許可事由にあたります。

免責不許可事由があると、原則として免責が不許可となるのですが、破産法には「裁量免責」というものがあります(破産法252条2項)。

裁量免責とは、免責不許可事由の内容や程度、破産者の反省の度合い、経済的更生の可能性などを考慮して、裁判所の裁量で免責を許可する制度です。

そこで免責不許可事由がある場合、裁判所が裁量免責をすることが相当かどうかの判断をするため、破産管財人が調査をする必要がありますので、管財事件となります。

(3) 債務額が多い場合

裁判所にもよりますが、債務額が多い場合は管財事件になる可能性が高くなると言えます。

債務額が多い場合には、浪費などがないかを破産管財人が調査する必要性が高くなるためです。

なお、およそ500万円を超えてくると、債務が多額と見る裁判所が多いようです。

(4) 個人事業主の場合

個人事業主が自己破産をする場合は、借入れの事情が複雑だったり、在庫商品や売掛金などの資産があったりして調査が必要なことが多いので、基本的に管財事件になります。

(5) 法人の代表者の場合

法人の代表者が自己破産をする場合は、原則として法人の破産も一緒に申し立てることになりますので、通常、管財事件として法人の破産と並行して手続を進めることになります。

6.自己破産を検討されている方は泉総合法律事務所へ

以上、管財事件と同時廃止の違いなどについて説明しました。

管財事件と同時廃止ではかかる費用や時間などが変わってきますので、どちらの手続になるかは自己破産の申立てをする人にとって重要な問題です。

自己破産をご検討の方は、ぜひ一度泉総合法律事務所にご相談ください。

泉総合法律事務所には、自己破産をはじめとする債務整理に精通した弁護士が多数所属していますので、相談者様の状況に応じた最適な借金問題の解決方法を提案することが出来ます。

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