債務整理

自己破産で提出する書類や資料はなぜ必要なのか?

自己破産で提出する書類や資料はなぜ必要なのか?

自己破産により支払不能な借金を裁判所に免除してもらうためには、様々な書類や資料を裁判所に提出しなければなりません。

ここでは自己破産をするために裁判所に提出しなければならない書類や資料はどうして必要となるのか説明します。

1.書類や資料が必要となる自己破産手続の内容

自己破産手続は、支払不能な借金について、裁判所を通じて、債務者の資産のほとんどを債権者に配当することを代償に、借金を原則として帳消しにする債務整理手続です。

自己破産手続により借金が無くなることを免責と言い、それを裁判所が認めることを免責許可決定と言います。

(1) 自己破産で免責されるための条件

①借金が支払不能であること

収入と借金の返済額からして、債権者と交渉して返済負担を減らしても借金の返済が不可能でなければなりません。

そのため、債務者の収入や借金の内容を明らかにする必要があります。

②免責不許可事由がないこと

免責不許可事由とは、債務者を免責するには不適切だとして、原則として免責が認められないとされている事情です。

③免責不許可事由があっても裁量免責がされること

免責不許可事由があっても、債務者の一切の事情をもとに裁判所が免責を認めることが出来ます。

これを裁量免責と言います。

(2) 手続の種類

自己破産手続には、管財事件と同時廃止と呼ばれる2つの種類の手続があります。

管財事件では、裁判所により選任された破産管財人が、債務者の財産を調査して債権者に配当したり、免責不許可事由を調査したりします。

同時廃止は、破産管財人が選任されない自己破産の手続です。債務者に資産も免責不許可事由もない場合に、手続内容を大きく省略するものです。

この二つの手続のどちらで自己破産をするかは、大まかには、債務者の持つ財産の金額・内容や、免責不許可事由の疑いがあるかどうかによります。

自己破産手続を申立てる際に提出が必要となる各種書類や資料は、自己破産で免責されるための条件や手続の種類についての判断要素である、債務者の家計や借金、資産の状況を、裁判所に明らかにするために必要となります。

まずは、どのような書類が必要なのか、簡単に紹介します。

2.自己破産で必要となる書類の一覧

自己破産手続を申立てる際に必要となる書類や資料のうち重要なものを一覧にすると概ね以下の通りです。もっとも、各裁判所によって提出書類が異なることがございます。

(1) 本人確認書類

  1. 住民票(取得をした日から3ヶ月以内)
  2. 戸籍謄本(取得をした日から3ヶ月以内)

(2) 家計に関する書類

  1. 家計簿
  2. 給与明細・賞与明細(申立て直近3ヶ月分)
  3. 課税証明書、源泉徴収票(申立て直近2年分)
  4. ライフライン(家賃、水道光熱費、電話代、任意保険料)の支払いに関する資料

(3) 借金に関する書類

  1. 債権者からの訴状など
  2. 債権者一覧表
  3. 滞納税金の資料 

(4) 財産に関する書類

  1. 預貯金通帳のコピー (過去2年分)
  2. 生命保険証書・解約金返戻金計算書
  3. 退職金計算書または退職金がない旨の証明書
  4. 車検証または登録事項証明書、車両の査定資料
  5. 不動産登記簿謄本
  6. 不動産評価書類
  7. ローン残高証明書
  8. 財産目録

(5) 自己破産手続の申立書

債務者が自己破産手続を利用できるかどうか、免責されるべきかどうかは、これらの書類により裁判所が判断します。

ここでは家計・借金・財産を裁判所に明らかにするために、どの資料がどのように用いられるのかという観点から説明します。

3.家計に関する書類

(1) 家計簿

正確には、一般的に家庭で記録されているものを、1ヶ月単位で計算し直し、裁判所の書式に記入する「家計全体の状況」または「家計収支表」と呼ばれるものの提出が求められます。

本当に借金を返済することが出来ないのか、節約すれば返済は可能ではないのかが確認されます。

裁判所によっては、水道光熱費や家賃、保険料についても詳細を確認するための資料が要求されることがあります。

(2) 給与明細・賞与明細

給料やボーナスからすれば、借金は支払不能と言えないのではないかが確認されます。

それだけでなく、勤務先の会社や公務員であれば共済組合からの借入がある場合に、その返済が天引きされているかもチェックされます。

その様な場合、破産管財人が天引きされた分を他の債権者に配当するため回収することが出来る場合があるためです。

また、退職金などの積立額なども確認されます。

あとで説明しますが、退職金も債務者の財産として重要視されるためです。

(3) 課税証明書、源泉徴収票

行政により把握されている債務者の所得を把握するために必要となります。

(4) その他

本人確認のため必要とされる住民票は、同居者の有無や生活状況から家計状況が適当と言えるかの判断にも用いられます。

また、自己破産を申立てた後、手続の中で破産管財人から家計に関する書類や資料の追加提出を求められることがしばしばあります。

支出先をよく確認して浪費の程度を判断したり、自己破産手続中にそれまでの生活を反省しているかなどを確認して、免責すべきか裁判所に意見する際の判断材料とされます。

4.借金に関する書類

(1) 債権者からの訴状など

債権者からすでに訴えられている場合に必要となります。

(2) 債権者一覧表

債権者一覧表は、誰からのいくらの借金があるのかを明らかにするための書類です。

この債権者一覧表に、全ての債権者を記載していなかった場合、免責不許可事由に該当し、全ての借金について免責されない恐れがあります。

そこまでいかずとも、記載しなかった債権者への借金について、裁判所による免責許可決定の効果が及ばず、借金が無くならないことになりかねません。

また、自己破産手続は裁判所を用いた公的な債務整理の手続ですから、全ての債権者を対象として、公平に処理をする必要があります。

これを債権者平等の原則と言います。

もし友人や勤務先、親族から借金をしていて、その借金だけは全額返済したいという場合であっても、債権者一覧表に記載をしないことは、債権者平等の原則に反することになります。

必ず全ての借入先を弁護士に正直に話すようにしてください。

5.財産に関する書類

債務者の財産の内容・金額は、手続の種類の選択や債権者への配当手続に際して非常に重要になります。

(1) 財産目録について

財産目録は、借金に関する書類の債権者一覧表に相当する書類です。

財産全てを記載しなければ、免責されない恐れが生じます。

財産を記載し忘れると、例えうっかりであっても、財産を隠そうとしたのではないかと疑われかねません。

特に、過払い金請求権はあるかどうかもわからないことはよくありますから、せめていつから何円借りているのかをできる限り具体的に記載して、過払い金の有無や金額の目途がつくようにする必要があります。

(2) 手続の振分け基準と財産内容

各地の裁判所では、債務者が一定以上の財産を持っているかどうかが、自己破産手続における管財事件と同時廃止の振分基準の一つとなっています。

例えば、東京地裁では現金は33万円まで、預貯金や生命保険の解約返戻金、退職金見込額の原則8分の1、自動車等の評価額などがそれぞれ20万円までならば、同時廃止で手続をすることが許されます。

①預貯金通帳のコピー (過去2年分)

裁判所によっては現金と同視するところと同視しないところがありますが、例えば東京地裁では別の財産とされています。

②生命保険証書・解約金返戻金計算書

積立型の生命保険では、解約により返戻金が生じます。

これは債務者の財産と言えるため、その金額を明らかにする必要があります。

③退職金計算書または退職金がない旨の証明書

退職金は必ずもらえるとは限らないので、その8分の1の金額が問題となります。

定年間際、退職予定がある場合には、4分の1の金額で判断されることもあります。

④車検証または登録事項証明書

生命保険もそうですが、複数の車両がある場合には、その評価額の合算が20万円以下でなければなりません。

15万円の自動車と10万円のバイクがあった場合、合計25万円の車両を持っているので、管財事件となり、両方とも没収されるのが原則です。

⑤不動産評価書類

不動産の評価については、様々な方法があり、市場価格基準と固定資産税評価証明書基準では3~4割の差額が生じることもあります。

どのような書類を提出して不動産評価額を明らかにすべきか、裁判所の運用により異なるので、弁護士の助言に従ってください。

⑥ローン残高証明書

不動産に住宅ローンの抵当権が設定されている場合、抵当権者は、別除権と言って、自己破産手続とは関係なく、不動産を処分して債権を回収できます。

そのため、住宅の評価額よりも住宅ローンの方が大きく、住宅ローン債権者以外の債権者が住宅処分代金から配当を受けられない場合には、管財事件にする必要が無くなります。

そこでオーバーローン上申書という書類も追加で提出すれば、同時廃止が認められる場合があります。

これも各地の裁判所で具体的な運用、基準が異なります。

6.免責不許可許可事由に関連する記載

自己破産の申立書には、「破産に至る経緯の説明欄」があります。

浪費やギャンブル、債権者平等に反し特定債権者に優先弁済する偏頗弁済、クレジットカードで購入した物の換金行為など、免責不許可事由に当たることも、ここで丁寧に説明しなければなりません。

免責不許可事由があった場合でも、実務上はほとんどの場合裁量免責がされています。

裁量免責がされないのは、免責不許可事由を説明せずごまかそうとした場合など、反省が見られない場合です。

裁判所は家計簿や給与明細書をはじめとして、様々な書類や資料から、疑わしい記載内容について確認してきます。ごまかしきることは不可能です。

正直に事情を全て弁護士に話してください。

7.自己破産を検討されている方は泉総合法律事務所へ

自己破産のために提出が必要となる書類や資料は非常に多岐にわたります。

また、詳細な内容は各地の裁判所で異なっています。

自己破産の準備をスムーズに行い、円滑に手続を進めるには、自己破産手続に精通した弁護士の助言が不可欠です。

また、財産や借金を隠すことは、裁量免責を受けられず借金をなくすことができない恐れを現実のものとしてしまいかねない非常に危険な行為です。

信頼できる弁護士に、必ずあらゆる事情をよくお伝えください。

泉総合法律事務所では、これまで多数の借金問題を自己破産手続で解決してきた豊富な実績があります。

皆様のご相談をお待ちしております。

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