債務整理

非免責債権|自己破産しても免除されない借金に注意!

非免責債権|自己破産しても免除されない借金に注意!

自己破産手続による債務整理をすると、一般的な消費者金融や奨学金、住宅や車のローン等のいわゆる「借金」を含むお金を支払う義務、つまり「債務」(債権者から見れば「債権」)が全て免除されることが原則です。

しかし、中には自己破産をしても残ってしまう借金もあります。

そういう借金を「非免責債権」と言います。

ここでは自己破産手続を成功させても、免除されない非免責債権について説明します。

1.自己破産の仕組み

(1) 免責不許可事由と裁量免責

自己破産手続は、借金全額を支払いきれなくなった債務者が裁判所に申立をして、債権者に対し、最低限生活に必要なもの以外の財産を配当する代わり、借金などの債務を免除してもらう債務整理手続です。

自己破産により債務が免除されることを免責と言い、裁判所が免責を決定することを免責許可決定と言います。

自己破産を申立てられた裁判所は、債務者に配当できる財産がないか、免責が原則許されないとされている事情(免責不許可事由と言います。)がないかを確認します。

債務者に財産や免責不許可事由がある場合には、破産管財人を選任し、配当手続の処理や免責不許可事由の調査に当たらせます。

このような自己破産の手続を管財事件と言います。

それらの手続・調査の必要がない場合には、破産管財人を選任せず、簡略化した手続である同時廃止により自己破産の手続が行われます。

借金が返済可能であり自己破産を認める必要がない、または、免責不許可事由の内容が悪質で免責を認められないといったことがない限り、裁判所は、免責許可決定を出して債務者を免責することになります。

なお、免責不許可事由があっても、実務上ほとんどの場合は、裁判所が債務者の事情一切を検討して、免責を認めています(裁量免責と言います。)。

免責不許可事由や裁量免責の問題は、免責許可決定がされるか否か、つまり、全ての債務について免除するかどうかの問題です。

(2) 非免責債権

ところが、無事、免責許可決定が出ても、例外的に免除されない借金があります。

これを非免責債権と呼びます。

非免責債権の主なものは以下の通りです。

  • 税金や社会保険料
  • 一部の不法行為に基づく損害賠償請求権
  • 滞納している養育費や婚姻費用の請求権
  • 債権者名簿に記載されなかった債権者が持つ債権

これから、上記について個別に説明します。

2.税金や社会保険料

住民税や自動車税等の税金、国民健康保険や年金などの社会保険料は自己破産しても免責されません。

そのため税金などを滞納している場合に、自己破産手続をすることで、滞納処分による給料の差押えなどを回避することは出来ません。

必ず、行政の担当課で分納協議をしてください。

3.一部の不法行為に基づく損害賠償請求権

例えば、交通事故で相手にケガをさせてしまったことについて、修理費や治療費を請求されることがあります。

これが、典型的な不法行為に基づく損害賠償請求権です。

もっとも、不法行為に基づく損害賠償請求権の全てが、非免責債権となり、免責許可決定後も支払負担が残るわけではありません。

非免責債権となる不法行為に基づく損害賠償請求権は、以下のような場合のものに限られます。

(1) 故意または重大な過失により、相手の生命又は身体に損害を与えた場合

相手が損害を受けかねないとわかって、または、わずかに注意を払えば損害を回避できたのに大きな不注意をしてしまったせいで、相手の生命・身体に損害を与えた場合です。

逆に言えば、「重大な」過失でないといけませんので、ちょっとした不注意による場合であれば免責されます。

また、損害の内容も生命・身体に限られ、それ以外の財産への損害は含まれません。

ですので、例えば、交通事故で、ちょっとした不注意で相手をケガさせた場合や、重大な過失があったものの相手に与えた損害は自動車に関するものだけだった場合、その交通事故に関する損害賠償請求権は免責されます。

(2) 悪意で相手に損害を与えた場合

悪意とは、積極的に相手に損害を与えようとする意思の事です。詐欺や窃盗などで相手の財産を奪った場合が典型例です。

なお離婚の慰謝料請求権も不法行為に基づくものですが、離婚の原因により扱いが異なります。不倫が原因の場合、悪意とまで言えないため免責されます。

しかし、DVが原因の場合は、故意により相手の身体に損害を加えた、もしくは悪意によるものとして、非免責債権となります。

4.養育費や婚姻費用の請求権

自己破産手続をする前に、離婚をして養育費を支払っていたり、別居のため相手に婚姻費用を支払っている場合、それらの支払義務は自己破産により免除されることはありません。

また、仮に養育費や婚姻費用の支払いを滞納していた場合、相手先を債権者として届け出なければなりませんが、滞納した養育費と婚姻費用は自己破産をしても支払免除とはなりません。

5.債権者名簿に記載されなかった債権者が持つ債権

債権者名簿に記載されなかった債権者が持つ債権も、自己破産によって免責されない恐れがあります。

わざと記載しなかった場合だけではなく、つい申告・記載し忘れた場合であっても免責される事はありません。

友人や親族から借金をしている場合に、債権者として記載することをためらってしまうこともあるでしょう。

逆に、友人や親族がした借金の保証人となっている場合には、自ら借金を支払ったことがなくても、友人などが借金を支払えなくなった場合にはそれを支払う義務があります。

忘れがちですが、債権者名簿に記載しなければなりません。

もっとも、債権者名簿を提出してしまって以降も、一定期間は、債権者を追加できます。

債権者名簿は、裁判所が債権者に連絡して、債権者が債務者の自己破産について意見を述べる機会を与えるためのものです。

そのため、債権者が意見を述べられる間は、債権者を追加できます。

申立後も、債権者が他にいないかよく確認して、記載漏れを発見したらすぐに弁護士に連絡をしてください。

6.担保を設定した借金について

正確には「免除されない」借金とは言えないのですが、事実上同じような結果になる場合がある借金が、抵当権など担保権のついている借金です。

担保権付きの借金は、自己破産手続上は「別除権」と呼ばれています。

別除権者は、自己破産手続に関係なく、担保権のついた債務者の財産を処分して、処分代金から債権を回収することが出来ます。

そして、債権を回収しきれなかった場合に、残額分について自己破産手続に参加し、配当を受け取ることになります。

配当で補えなかった分は、原則通り免除されます。

そのため、例えば、抵当権付きマイホームの処分額が、住宅ローンの残高よりも大きい場合には、別除権者である住宅ローン債権者は、マイホームの処分により、全ての債権を回収できますので、事実上、債務者は住宅ローンについては全額を免除されなかったことになります。

7.自己破産を検討されている方は泉総合法律事務所へ

自己破産手続そのものは、一般に思われているほどハードルは高くないことがほとんどです。

しかし、自己破産手続を終えてもなお残ってしまう支払負担は、ここで説明したとおり様々です。

税金などについては、保育園料や下水道使用料など意外なものが税金に似たようなものとして免責されないことになっています。

また、不法行為についても、悪意や重過失の認定は、自己破産手続後に裁判で争うことになってしまうこともあります。

そのため、専門的な知識を持たない方が単独で手続を行うべきではなく、自己破産など債務整理に精通した専門家である弁護士に依頼し、助言を受けることが必要不可欠です。

泉総合法律事務所では、これまで多数の借金問題を自己破産手続で解決してきた豊富な実績があります。

借金の返済に行き詰りつつも、様々な支払負担に悩まされ、自己破産をしてもどれほど負担を減らせるのかご不安の皆様は、是非、お気軽にお問い合わせください。

無料相談受付中! Tel: 0120-001-535 平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
0120-001-535
平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
メールでお問い合わせ