交通事故

痛くない怪我・軽傷で通院した場合でも慰謝料はもらえるの?

痛くない怪我・軽傷で通院した場合でも慰謝料はもらえるの?

1.交通事故でもらえる慰謝料とは

(1) 慰謝料は損害賠償金の一部

慰謝料は、交通事故を原因とする損害賠償金の一部分です。損害賠償金には車の修理費や治療費などの実費のほか、休職中の減収補償である休業損害、被害者が将来得られるはずだった逸失利益、そして慰謝料が含まれます。

交通事故でけがをした被害者は、入院や治療のための通院、後遺症が残ったことが原因で精神的に大きな苦痛や負担を強いられることになります。

この精神的損害に対する補償が慰謝料です。

この慰謝料には、入通院慰謝料後遺障害慰謝料死亡慰謝料があります。

(2) 通院した精神的負担に対し通院慰謝料は支払われる

交通事故により負ったけがの治療のために通院した場合、その精神的苦痛を補償しようとするのが通院慰謝料です。

事故によるけがが比較的軽傷の場合、例えば、追突事故でのむち打ちのように、特段外傷がなくレントゲンなど客観的証明が可能な他覚的所見にも乏しいようなケースでは、患者の自覚症状だけで医師の診断がくだされます。

患者本人が痛みや違和感を訴え、治療が必要とされれば通院が始まります。

一定期間、けがの治療のために病院に通ったという事実に基づき、通院慰謝料が算定され被害者に支払われるのです。

2.けがの治療に必要な通院とは

けがの治療に必要な通院であることを保険会社に認めさせるには、どのように通院すべきかをきちんと理解しましょう。

一般的なけがの慰謝料相場(単位:万円)

通院期間

1か月

2か月

3か月

4か月

5か月

6か月

7か月

8か月

9か月

10か月

慰謝料の金額

28

52

73

90

105

116

124

132

139

145

むち打ちの慰謝料相場(単位:万円)

通院期間

1か月

2か月

3か月

4か月

5か月

6か月

7か月

8か月

9か月

10か月

慰謝料の金額

19

36

53

67

79

89

97

103

109

113

※「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」に掲載された「入通院慰謝料の算定表」別表Ⅰより抜粋

(1) けがの程度や通院期間で慰謝料が決まる

通院慰謝料は保険会社によって基準が異なるものの、基本的には被害者のけがの態様、実際の治療日数、通院期間などにより算出されています。

裁判(弁護士)基準(※1)での通院期間ごとの慰謝料額は表のとおりですが、むち打ちはほかのけがに比べて低く設定されています。

※1慰謝料等の損害賠償を算出する際に用いる基準の一つです。ほかに自賠責基準、任意保険基準とありますが、3つの基準のなかで裁判(弁護士)基準が最も高い金額となります。

入通院慰謝料は、裁判(弁護士)基準の場合、日弁連交通事故相談センター東京支部による「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」(通称:赤い本)に掲載された「入通院慰謝料の算定表」が用いられます。

一般的なけがの基準で入院がなく通院だけの場合、通院期間が2か月だと52万円ですが、6か月になると116万円になります。

通院の期間が長くなるほど慰謝料は跳ね上がっていくのです。

(2) けがの程度によって基本的な通院期間がある

けがの重さをはかる最も重要な指標は、通院期間です。けがが完治するまでどれくらいの時間を要したかが、けがの程度を証明するからです。

通院期間があまりに短いと、医療的手当ての必要性自体を疑われることにもなりかねません。

また逆に、軽い打撲に6か月を要しても完治しないとなると、慰謝料を増額するための引き延ばしと疑われる可能性も出てきます。

(3) 定期的に通院していることが重要

通院は一定期間続けることが重要だと述べましたが、その頻度も大切です。

あまりに通院の間隔が開きすぎると治療は不要だったのではないかと疑念を持たれます。

問題となるのは、通院は長期にわたっているのに、1か月間に2~3回程度しか通院していない場合です。

他覚症状のないむち打ちで長期に通院した場合、通院期間を上限として3倍の日数で通院期間が計算されます。

例えば、6か月間に20回しか受診していない場合、通院期間は20×3=60日とされ、6か月の慰謝料89万円ではなく2か月の36万円で慰謝料を算定することが多いのです。

逆に、月に12回ずつ6か月間まじめに通院すると12×6×3=216日となり通院期間は7か月を超えますが、上限の180日(6か月)を超える慰謝料は支払われません。

(4) 適切な治療内容でなければ治療とは認められない

通院時、実際に行った治療内容がどのようなものかも、保険会社は重視します。

治療の内容とするものが簡単な検査やマッサージなど、治療とは言えない程度のものだった場合、けがの治療に必要な医療行為として認められず慰謝料の対象から除外されることがあります。

あくまでも、けがの症状を緩和し改善のための有効な治療だけが通院との相当因果関係があるとされ、医療行為と呼べるものに該当しない通院に関しては日数に換算しないということは覚えておいてください。

3.保険会社が詐欺を警戒する理由

(1) 保険金詐欺の事例がある

保険会社はこれまでの経験則に基づき、交通事故の被害者を装う詐欺を警戒します。過去に、事故の当時者がけがをしたように見せかけたり、必要以上に入院や通院を長引かせてより多くの保険金を請求したりしようとする悪質な犯罪の手口が見られたからです。

特に大きな外傷もなく他覚症状が乏しい傷害は医師の診断も難しいため、詐欺ではないかとの疑いを持って保険会社は接してくるのです。

(2) どんな基準で詐欺を見分けるか

では、詐欺と間違えられないためにどのようなことに注意して通院を続けるべきなのでしょうか。

大事なことは、保険会社が何を基準に詐欺かどうかを見極めるかを知ることです。

むち打ちなどの軽傷でも首に違和感があり生活に支障が出るような場合には、通院が必要でしょう。その際に、事前に疑いをもたれないような適正な通院を心掛けることが重要です。

以下に、保険会社が詐欺を疑いやすい原因を挙げてみました。

<保険会社が詐欺を疑う理由>

  • 交通事故を何度も繰り返していて、その都度受傷内容が軽い
  • 受傷は軽いが、いつまでも通院している
  • 整骨院への通院ばかり長期的に継続していて病院での受診回数が極端に少ない
  • 病院への通院頻度が低い
  • 病院で受診しても、特に必要とされる治療は行われていない

4.けがの治癒に必要な治療であることをどう証明するか?

<保険会社に詐欺の疑念を持たれないために注意すべきこと>

  • 事故後すぐに病院を受診し、検査や診断を受ける
  • 病院選びを慎重に行う
  • 同じ病院に一定期間、定期的に通院する
  • 医師とのコミュニケーションを十分に図る
  • 受診した際には医学的治療をきちんと受ける
  • 整骨院などを利用する場合には、必ず病院の医師に相談し承諾を得る

(1) 事故後すぐに病院を受診

事故直後は気持ちが動転し車の損傷などもあって混乱するでしょうが、必ず病院を受診するようにしましょう。

事故から時間が経過した後の診断結果は、事故が原因のけがではないとの疑念を持たれがちです。

むち打ちなどは事故後すぐに症状が認められず数日してから痛みが出る可能性もありますから、交通事故に遭った際はまず病院を受診し精密検査等を経て身体に損害がないかをきちんと確認しましょう。

(2) 病院選びを慎重に行う

事故後すぐに受診した病院で検査や治療を受け、その病院に定期的に通うことは大切です。

しかし、病院の対応や医師の指示などに疑問を感じたら転院することも視野に入れましょう。

治療後のけがの完治や後遺障害の存在を診断書で証明してもらうのは担当した医師です。ですから、担当医師には真摯に対応してもらわなければなりません。

できるだけ円滑なコミュニケーションを図ろうとしても医師とうまくいかない場合などは、転院する意思があることを伝え必要資料を提出してもらう手続きを踏みましょう。

(3) 同じ病院に一定期間、定期的に通院

治療を行う病院を決めたら、そこにけがが完治するまでの一定期間、間隔を開けすぎずに通院することが必要です。

けがの実態と治療の経過、治療が完了した際の状況等は、治療を担当した医師が一貫して診察・診断し、その内容に連続性がなければ慰謝料も認めてもらえない可能性が出てきます。

(4) 医師とのコミュニケーションを十分に図る

医師には通院のたびにどのような症状があるのかをきちんと告げ、痛みやしびれなどの自覚症状がある場合は具体的に伝えてカルテに記載してもらうようにしましょう。

通常であれば、医師は患者の利益を尊重して事実を好意的に記載してくれるはずです。

通院のたびに医師ときちんと話をしてけがの症状、治療に関するスケジュールなどを共有するようにすることが重要なのです。

(5) 受診した際には医学的治療をきちんと受ける

基本的に治療とは、病院で医師の診断を受けて医学的な処方を施されることです。

ですから、通院していてもいつもマッサージを受けるだけだったり、薬や湿布薬をもらうだけといったことを繰り返すと、通院日数に換算されないこともあります。

けがの治療に必要相当な医療的処置を受けるようにしましょう。

(6) 整骨院などを利用する場合

接骨院や整骨院、はり・きゅう、マッサージなどは、柔道整復師などが施術を行うため、医師が治療を行う病院ではありません。そのため、交通事故のけがで施術を受けてもすべてが保険会社からカバーされるとは限らないのです。

治療費を相手方に補償してもらうには、最低限、病院の担当医師に相談し同意を得る必要あります。

自己判断で施術を受けて費用補償がされなくてもあとから請求することはできないので、注意が必要です。

5.保険会社から詐欺扱いされた時の対応策

(1) 保険会社の言いなりにならない

実際、交通事故が原因でけがをし、たとえそれが軽傷だとしても単に通院が長びいているだけで保険金詐欺にはなりません。

ですから、保険会社が懐疑的に通院を止めるように通告してきても、言いなりになる必要はないのです。

必要な治療は受けるべきですし、請求可能な通院慰謝料も適正に請求することを考えましょう。

(2) 弁護士の助言と専門的知識が必要な場面も

これまで見てきたように、通院慰謝料を受け取るには、けがの内容や程度と通院期間の間に相当性があることが必要です。

つまり、医師の診断に基づいた適切な期間と頻度でけがの治療をすることが望ましいということです。

とはいえ、交通事故の被害者になるのも初めてなら、損害賠償を請求するのも初めてという被害者の方がほとんどだと思います。

交通事故の損害を賠償請求するという専門性の高い問題の解決には、やはり専門家である弁護士の力が必要になります。

6.交通事故の被害者となったらできるだけ早めに相談を

交通事故に強い弁護士は、保険会社との交渉だけでなく病院や医師への対応も一手に引き受けてくれます。けがの通院や保険会社への対応に困っているなら、一度弁護士に相談してみましょう。

泉総合法律事務所の弁護士は、交通事故の解決実績が豊富で、これまでに多くの交通事故被害者の方の力となってきました。保険会社との交渉はもちろん、事故発生直後から解決まで親身になってサポート致します。

一人でお悩みの方は、どうぞお早めに泉総合法律事務所の弁護士へご相談ください。初回のご相談は無料となっております。

無料相談受付中! Tel: 0120-001-535 平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
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