盗撮で会社を解雇されないためには蒲田の弁護士へ相談を

盗撮をしてしまい、それが見つかったとき、大切な家族、そして仕事はどうなってしまうのでしょうか。

盗撮が会社にばれてしまい、その結果、解雇されてしまったら、収入がなくなってしまい、あまりにもご自身への影響が大きいと言えます。

ここでは、実際の事件で盗撮事件の加害者になったとき、会社との関係でどのように対応すればよいか解説します。

１．盗撮がばれたら即解雇？

結論から言うと、盗撮をしたことで、必ず会社に解雇されるわけではありません。

理由のひとつとして、盗撮が見つかって警察が介入した場合でも、警察から加害者の職場に必ず連絡がいくわけではないことが挙げられます。

したがって、事件によっては、初めから処分が下されるまで、職場が関知しないというケースはあります。

一方、盗撮行為が非常に悪質であったり、同種の前科があったりすると、警察は加害者が逃走しないよう逮捕し、身柄を一定期間拘束する可能性があります。

逮捕がされ、外部との交流が遮断されると無断欠勤の事実から会社に知られる可能性があります。

一旦、会社に盗撮の事実が知られると、会社は就業規則に従って解雇を含めた処分の判断をすることになります。

逮捕勾留の長期欠勤を理由として、最終的な刑事処分の結果を待たず解雇する場合もありますし、処分を待って解雇するかどうか決める会社もあります。

実刑判決は当然ながら、罰金や執行猶予判決等の有罪の処分であれば、会社は解雇を検討すると思います。

２．解雇を回避するために重要なこと

どのようなケースであっても、自分自身で盗撮を行ったのが間違いないのであれば、早急に被害者に謝罪をし、弁償をしたうえで示談を進めることをお勧めします。

示談を成立させることで、会社に解雇されるリスクを下げることができます。

その理由は盗撮行為が前科にならない可能性があるからです。

被害者の方と示談が出来ると、悪質な事案でなければ不起訴という形で、前科が付かない処分になることが多いです。

逮捕がされず、処分も不起訴であれば、罰金などの前科が付く場合と比べて、会社が抱く印象・評価も異なることになります。

また、もし逮捕された後に早々に示談が出来れば、捜査機関は身柄をすぐに解放する場合が多いです。

そうすると、逮捕後早い段階で社会復帰ができます。早期に職場に復帰できれば、会社に怪しまれない場合もあると思います。

示談がすぐにできなくても、逮捕後すぐに弁護士が入り、適切に検察官・裁判所に身柄拘束の必要性がないことを主張することで、逮捕後すぐに釈放される場合もあります。

もし被害者が示談を受け容れてくれない場合や、示談交渉に時間がかかる場合は、弁護士は依頼者の了解のもと、適切に勤め先に連絡を行い、事実を正確に伝え、解雇を避ける方向で動くこともできます。

３．ニュースで勤務先に知られる可能性

経験上、盗撮事件が必ずニュースとして取り上げられる訳ではありません。

しかし、医師、教師、公務員など一定の職業に就く方は社会への影響からニュースとして取り上げられる可能性が高いです。

このような職業に就く方は勤め先に全く知られずに終わる可能性は低くなります。

もっとも、被害者の方に謝罪・弁償を行い、被害者の方から許しをいただくことで職を失わずに済む可能性はあります。

ご自身の行為が報道されてしまった場合でも、まず弁護士にご相談いただき、被害者の方との示談を進めることが勤務先との関係で重要です。

４．蒲田周辺での盗撮は泉総合法律事務所蒲田支店へ

盗撮事件の加害者となった場合、どんなお仕事に就いている方であっても、解雇を避けるというご希望をお持ちであれば、弁護士に依頼をすることをお勧めします。

ご依頼されない場合と比べて、解雇を回避できる可能性が高くなると言うことができます。

大田区、品川区、目黒区、世田谷区、川崎市川崎区、JR京浜東北線・東急線・京浜急行線沿線にお住まい、お勤めの方で、盗撮事件の被疑者となってしまった方は、泉総合法律事務所蒲田支店へお早めにご相談下さい。